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2020.05.21(改訂)

途切れない医療を支える

メディアスホールディングス代表取締役社長

池谷 保彦YASUHIKO IKEYA

COVID19の感染拡大に揺れる幕開けとなった2020年。診療報酬改定が予定され、保険医療材料の償還価格も改定される見込みである。人口の高齢化に伴う医療費増大に対する下げ圧力が長期的に続く中、医療機器供給を事業の柱とするメディアスホールディングスが、持続的に成長していくために何が求められているのか、代表取締役の池谷保彦氏に話を聞いた。

“途切れない医療”を支える

私たちは普段、医療機器メーカー・商社さんより数十万点にもおよぶ医療機器・材料を仕入れ、病院等の医療施設に販売しています。そのなかには、PPE(個人用防護具:Personal Protective Equipment)と呼ばれる製品もございます。二木先生のお話にもありましたが、COVID-19の感染者増加に伴い、2020年5月現在の状況といたしまして、医療の現場ではPPE製品が圧倒的に不足しております。私たちも世間の例に漏れずPPE製品の入手には大変苦心しています。メディアスグループでは2013年のMERSの経験をふまえ、各社パンデミック時の備蓄を用意するなどある程度の備えはしておりましたが、今回は想定外の部分も多く、対応が追い付いておりません。長年のお付き合いのあるメーカーさんとの信頼関係により、現状販売をすることはできていますが、供給量は未だ十分とは言えず、医療機関の皆さまには大変なご不便をおかけしています。

そこで、このような状況を少しでも好転させようと、私たちはメディアスグループならではの品質、省コストにこだわったPB品「アソース®セレクト」(写真)の企画、販売に力をいれることを決めました。アソース®セレクトの多くはPPE製品で、独自の仕入れルートにより製品を国内外から調達しています。製品の原料価格が新型コロナウイルス拡大前の数倍にも高騰している現状ですが、できうる限り、安価で品質の安定した製品を途切れることなく供給できるよう調達網を拡充しています。更に今回の経験を踏まえ、非常時にも医療機関への物流を止めないことをモットーとする私たちグループのBCP(事業継続計画)のひとつとして、製品供給体制の強化も検討していきます。

また昨今の医療費が増大しているなかでは、その抑制も重要な課題となっております。私たちは、安心・安全な医療材料を安価で提供することを心がけていますが、単独でのコスト削減努力には限界もあるため、最近では、商品を供給するだけではなく、医療従事者の皆さまとともに病院内の物流や医療材料の管理に関してコスト削減を図れるような取り組みも始めています。

私たちは、人々の生命や健康にかかわる医療機器を取り扱う企業として、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制確保に資する責任を負っています。この責任を果たすために創業以来『地域医療への貢献』を理念として掲げ、迅速かつ適切で安定した医療機器の供給、それぞれの地域に適応した付加価値の高いサービスの提供等を通じて、社会に貢献していきたいと考えています。また患者様の笑顔というゴールを目指す医療関係者の一員として、その自負と誇りを胸に、医療従事者の皆さまが持てる力を存分に発揮できるよう、メディアスホールディングスグループは日頃より、医療を止めないための医療材料供給を行い、最高かつ最適な医療環境の支援に全力を挙げてまいります。

こうした将来を見据え、当グループが、医療機器・医療材料の供給を通じて医療現場を支えるためにどう行動すべきかを考えていく必要があります。

アソース®セレクト
写真:アソース®セレクト

療現場を支えるために、将来を見据える

2020年4月に診療報酬の改定が予定されています。薬価、医療材料の償還価格もマイナス改定が予想され、当グループが扱う医療材料についても引き下げが見込まれます。診療報酬、薬価、医療材料など医療費への下げ圧力は一過性ではなく、長期的に続くものと予想しています。

その背景にあるのが、人口の減少と高齢化、疾病構造の変化です。若年人口が多い時代には活動性の高い人が多く、救急医療など急性期医療のニーズが相対的に高まりますが、人口の高齢化ととともに生活習慣病など慢性疾患に対する医療のニーズが増え続けます。1人の高齢者が複数の病気に罹っていることも多く、長期的な医療が必要となり、結果的に医療費が増大します。2025年には約700万人が後期高齢者となり、医療費だけでなく介護関連費用なども含めた社会保障費はさらに増加すると予測されています。

一方で、医療保険制度を実質的に支える若年層が減り、保険財政は年々苦しくなってきています。誰でもいつでも平等に医療を受けられるという現在の国民皆保険制度は、時代に沿って見直していかないと制度自体の崩壊にもつながりかねません。

厚生労働省も手をこまぬいているわけではなく、昨年9月には、診療実績が乏しいなどと判断した424の公立・公的病院に、統廃合を含めた再編の検討を求め、実名を公表しました。これをきっかけに、病院・病床の機能の再編や、病床削減などが進むものと予想されます。近い将来、公的医療保険制度を含めた社会保障制度のあり方についても見直しがあると予想しています。

こうした将来を見据え、当グループが、医療機器・医療材料の供給を通じて医療現場を支えるためにどう行動すべきかを考えていく必要があります。

み増す高度急性期病院との信頼関係

当グループが主要取引先としている高度急性期病院も長期的には減っていくものと考えています。ただし、高度急性期医療を必要とする患者さんの数はあまり減少せず、特定の病院に集中するでしょう。したがって、地域で求められる高度急性期医療を提供できる病院との信頼関係の強化が、さらに重要になってきます。医療現場では、患者さんを治療し、社会復帰させるために医療者が力を尽くしています。このベクトルの方向は、医療機器の供給や最新の情報提供を通じて、国民の健康に貢献するという理念を掲げる当グループと全く同じです。

この姿勢を営業の最前線で体現し、積み重ねていくことが、グループ全体の持続的かつ安定的な成長につながるものと確信しています。もちろん、決してやさしいことでないことは承知しています。例えば、従来品より高額でも治療効果が高い新しい医療機器であれば、導入する医師やコメディカルと、販売する私たちのベクトルはほぼ一致します。一方で、高価な機器の購入は病院経営を圧迫する要因になりかねません。少しでも安く購入したい病院と、利益を確保したい私たちのベクトルは交わりません。この兼ね合いをつける上で重要なのがソリューションツールです。それぞれの施設に見合った合理的かつ経済的な提案を行い、最終的に患者さんに貢献することが求められています。

続可能な社会のために当社ができること

医療機器・材料の償還価格改定は、最先端の治療を支えるものが改定の中心になることもあります。こうした中、最善の医療を安定的にお届けするために、私たちは「持続可能な社会」の実現に向けて取り組んでいく必要があります。

そこで私たちは、国際社会共通の「持続可能な開発目標(SDGs)」を軸に新たな取り組みを始めています。17の目標のうち、まず「すべての人に健康と福祉を」という目標は、当グループの存在意義そのものといえます。

「住み続けられるまちづくり」という目標についてはメディメッセージなどを通じて、「地域医療への貢献」に取り組み、「つくる責任つかう責任」では、主に感染予防対策をコンセプトに品質にこだわったPB品を提供することで、医療従事者の皆様にとっての安心安全な環境づくり、および負担軽減に取り組んでいます。SDGsの詳細な取り組みについては、当グループのHPからご覧になれます。(/sdgs/

こうした医療環境に貢献する取り組みの積み重ねによって、各医療機関との信頼関係を維持しながら、医療環境の明日を創造していきます。