CORPORATE RESPONSIBILITY
MEDIUS HOLDINGS株式会社(以下简称“公司”)制定内部控制制度的基本方针如下。
①
当社及び各子会社の取締役及び使用人を対象に、行動規範の周知徹底を継続して行うとともに、コンプライアンスガイドラインを制定し、法令、定款、社内規程、社会通念及び企業理念等、職務の執行にあたり遵守すべき具体的な事項について、当社及び各子会社からなる当社グループ全体の理解を深め、当社グループにおけるコンプライアンスを確保するための体制を構築する。その一環として、当社に、当社グループの取締役(社外取締役を除く。)及び使用人を対象としたコンプライアンス等に関するeラーニング等による社内研修制度を構築し、実施する。
②
当社グループにおけるコンプライアンス体制を推進するために、当社に、当社の代表取締役を委員長とし、当社の取締役及び各子会社の代表取締役社長を委員とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する重要事項の審議を行う。また、コンプライアンス委員会は審議の内容を取締役会に報告する。
③
为了确保本公司理事履行职务的合法性,将选拔与本公司没有利害关系者的社外理事。
④
本公司和各子公司的董事参加公司外举办的各种合规研讨会,以提高理解。
⑤
当社グループにおけるコンプライアンスに係る通報機能及び相談機能を強化するため、当社グループのすべての取締役、監査役及び使用人を対象とする社内通報制度であるヘルプライン「Kコール」を設置するとともに、当該通報を行った者に対して不利な取り扱いを行う事を禁止する。
⑥
当社グループは、市民社会に脅威を与える反社会的勢力に対して、断固とした対応で、徹底的にこれを排除し、また付け入る余地を与えないよう配慮する旨を基本方針とする。
当社グループにおける反社会的勢力排除体制としては、対応マニュアル等を制定し、所管部署を定め運用を行う。また、取引先との間で締結する取引基本契約書等では、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、契約を解除できる旨の暴力団排除条項を織込む。
なお、所轄警察署や特殊暴力防止対策連合会等外部機関と連携し、不当要求防止責任者を選出・配置し、問題発生時には顧問弁護士を通じた社内体制を構築する。
⑦
由独立于其他业务部门的本公司内审室实施内审。通过对内审计,检验和评估本公司及各子公司内控制度的适当性和有效性,促进其改进,确保本公司集团员工履行职责的适当性。
⑧
当社の監査等委員会と当社の内部監査室は、毎月連絡会を開催し連携をとり、情報の共有化に努め相互に監査の効果を高める。
取締役会等の議事録や稟議書等、当社の取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、社内規程等に従って適切に保存及び管理を行い、必要な関係者が閲覧できる体制を整備する。
①
针对本公司集团的法规遵从、灾害、环境、信息安全等相关的个别风险, 本公司及各子公司的各部门,应按照各自的规则及指南等,对本公司及各子公司的员工进行教育及指导。
②
大地震等の大規模災害発生時における対策として、当社グループにおいてグループ横断的な大規模災害BCP(事業継続計画)を策定し、役職員、来訪者等の安全、重要業務の継続等を確保するための体制を構築する。
③
当社グループ全体のリスクの認識・リスクの発生の未然防止等の検討を、サステナビリティ委員会及びその分科会である専門委員会にて行う。また、審議の内容は取締役会に報告する。
④
サステナビリティ委員会及びその分科会である専門委員会にて、リスクマネジメント上重要な課題を審議するとともに、当社及び各子会社が連携をとりながら、グループ横断的見地から、リスク管理体制を整備する。
⑤
由独立于其他业务部门的本公司内审室实施内审。通过内审,检验和评价本公司及各子公司内控机制的适当性、有效性,督促其改进,确保风险管理机制的适当性。
①
为确保本公司和各子公司董事有效履行职责, 本公司应每月召开董事会,必要时临时召开董事会,各子公司应根据规模等定期召开董事会,必要时临时召开董事会。
②
制定本公司的组织和工作权限规定,明确董事履行职责的基本职责和责任权限,以提高组织的效率,并在每个子公司建立相应的制度。
③
通过完善其他内部规定,确保本公司及各子公司董事职务的有效履行。
①
当社において関係会社管理規程を定め、子会社に対する管理を明確にし、子会社管理部門は各子会社の経営上の重要な事項等について事前に報告を受け、当社及び各子会社において事前協議を行う。
②
当社の子会社管理部門は、各子会社における次の事項について、当該会社より速やかに報告を受ける。
③
召开跨集团会议,就销售、物流管理、信息系统、财务会计、人事及其他经营事项从跨集团的角度进行报告和讨论。
④
必要时,请各子公司代表董事出席本公司董事会,并听取其职责履行情况的报告。
上記(1)から(5)に掲げるもののほか、下記事項についての体制を構築する。
①
在本公司的子公司管理部门促进子公司的指导和培训,以确保作为企业集团的运营。
②
本公司将支持各子公司管理部门的部分工作,并每天防止欺诈和错误的发生。
③
当社の内部監査室は、取締役会が承認した内部統制評価基本計画書に基づき、当社及び各子会社に対する監査を実施し、その結果を当社の代表取締役及び監査等委員会に報告する。
④
根据需要,向子公司提供本公司的规章和手册,管理和监督,并根据需要进行教育和培训。
①
财务报告是本公司集团内外人员认识到集团活动的极其重要的信息,确保财务报告的可靠性有助于维护和改善集团的社会信誉。我们强烈认识到,我们将努力制定与财务报告相关的内控制度。
②
我们将在报告年度的基础上制定与财务报告相关的内部控制发展基本计划,并与整个集团合作,在综合财务报告中促进内部控制的发展。
③
与财务报告相关的内部控制的发展状况和运作状况由内部审计室进行评估,该内部审计室独立于被评估的工作,并且熟悉内部控制的发展和评估。
①
当社の監査等委員会がその職務を補助すべき取締役又は使用人(以下、①乃至③において「補助使用人」という。)を置くことを求めた場合には、遅滞なく、これらの体制を整備する。補助使用人が他の業務を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先するものとする。
②
補助使用人に対する指揮命令権限は、その職務を補助する範囲内において当社の監査等委員会に帰属するものとし、監査等委員会による指揮命令事項に関して、当社の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及びその他使用人は、補助使用人に対し指揮命令権限を有しない。
③
補助使用人の人事異動、人事評価、懲罰等の決定については、事前に当社の監査等委員会又は監査等委員会が指定する監査等委員の同意を必要とする。
①
当社の監査等委員は、取締役会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会のほか重要な会議に出席し、業務執行状況並びにコンプライアンス体制及びリスク管理体制の報告を受ける。
②
前記の重要な会議に付議されない重要な稟議書及び報告書等について、当社の監査等委員は閲覧し、必要に応じ内容の説明を受ける。
③
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、次の事項を速やかに、当社の監査等委員会へ報告するものとし、各子会社においてもこれに準拠した体制を構築させる。
④
当社の内部監査室は、その実施した当社グループにおける内部監査の結果(内部統制システムの状況を含む)を当社の監査等委員会へ報告する。
⑤
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、当社グループのすべての取締役、監査役及び使用人を対象とする社内通報制度であるヘルプライン「Kコール」にて受けた通報の内容を、当社の監査等委員会へ報告する。
⑥
当社の監査等委員会は、各子会社の監査役と連携し、定期的に又は随時、各子会社の監査役からその監査状況及び各子会社の取締役及び使用人から受けた報告の内容等について報告を受ける。
⑦
当社の監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)、監査役及び使用人に対して不利な取り扱いを行う事を禁止する。
当社の監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について必要な費用の支出等については、当社の監査等委員会が必要と考える金額を適正に予算措置するとともに、予算措置時に想定していなかった費用の請求をしたときは、当該請求が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことが明らかである場合を除き、速やかに当該費用又は債務の処理をする。
①
当社の監査等委員会は、監査等委員会の監査に関する基準及び基本事項を規定し、監査等委員会の監査の円滑かつ効果的な実施を図ることを目的とした規則を定める。
②
当社の代表取締役は、当社が対処すべき課題、監査等委員会の監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について、当社の監査等委員会と定期的に意見の交換を行い、相互の認識を深めるよう努める。
③
当社の監査等委員会は、当社の会計監査人から会計内容について適宜説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図る。
④
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、当社の監査等委員会がその職務の遂行にあたり弁護士等外部専門家との連携を必要とする場合には、当該連携が図れるよう配慮する。
⑤
当社の監査等委員会と各子会社の監査役は、互いに連携を図り、定期的に連絡会等を開催するなどして、情報の共有化に努め相互に監査の効果を高める。