人的資本への取組み

メディアスグループは、企業価値を創造する源泉として人的資本が最も重要な要素の一つであり、従業員が自身の力を最大限に発揮するための環境 構築が重要であると考えています。
推進のための体制として、サステナビリティ専門委員会として「人的資本委員会」を設置しています。
人的資本委員会では、メディアスグループグループに おける企業価値向上に向けた人的資本分野での課題や、課題を克服するための取組み、指標及び目標設定について議論を行っています。
人的資本委員会を中心とし、人的資本に関わる取組みをメディアスグループ全体で積極的に推進していく方針です。

方針

社内環境整備方針

安全衛生

• 職場の安全衛生を維持・向上させるために安全衛生管理体制の充実に取り組む。
• 当社グループで働くすべての人が心身ともに健康であることが、職場の活性化、ひいては企業価値の向上に繋がるとの理念のもと、従業員の健康の向上に向けての制度の継続・充実に取り組む。

ハラスメントの防止

ハラスメントのない職場にするため、ハラスメント防止研修を実施するとともに、ハラスメントが起こった場合に備え従業員が利用しやすい対応体制の継続及び充実をさせて運用し、ハラスメントを許さない企業風土の醸成に引き続き取り組む。

労働関係法令の遵守

各職場において国や地域を問わず労働関係法令が遵守されるよう、体制の継続・充実に取り組む。

C&I活動

• 労働時間の抑制とアウトプットの最大化をめざし、従業員一人あたりの仕事の付加価値を高めることで労働生産性の向上と当社グループの成長に繋がるように、C&I活動の継続・充実に取り組む。
• 仕事と子育て、介護、病気等の両立に向けて、より柔軟な働き方が可能となるような制度の整備・拡充等、誰もが働きやすく、働きがいのある職場環境の整備に取り組む。

従業員との対話

• 従業員がやりがいを感じられる職場環境は、会社と従業員との協働により実現が出来るとの信念のもと、従業員との対話を通じて職場環境の改善に関する制度の整備運用に取り組む
• エンゲージメントサーベイ実施と、その結果による諸制度整備運用。1on1ミーティング等の充実によるコミュニケーションの活性化。

人材育成方針

人権方針

重点取組課題

マテリアリティ・方針（社内環境整備・人材育成）を踏まえ、当社グループの課題について、人的資本委員会にて総合的に検討しました。その結果、以下の3点を人的資本委員会の重点取組課題として設定しました。

A. エンゲージメント向上
B. 心理的安全性の向上
C. 働き方改革（業務効率化・多様な働き方の推進）

なお、マテリアリティ、方針（社内環境整備・人材育成）、人的資本委員会の重点取組課題及びその他課題について、以下のように考えています。

健康経営への取組み

社員個々の心身の健康を保ち、健康促進による会社全体の生産性向上を図るために、グループ各社で健康経営に取り組んでいます。メディアスホールディングス、栗原医療器械店と協和医科器械では経産省と日本健康会議が認定する「健康経営優良法人」の認定を取得しています。また、栗原医療器械店は、健康保険組合による「健康優良企業（STEP2金）」、メディアスホールディングス、協和医科器械、つむぐメディカルは同組合の「健康優良企業（STEP1銀）」の認定、秋田医科器械店は「秋田県版健康経営優良法人」認定、佐野器械は「京都府モデル ワーク・ライフ・バランス推進企業」認証を取得しています。

健康経営の取組み

女性営業社員のための活動「なでしこエイジョ」

男性社員が圧倒的多数を占める業界で女性社員が力を発揮するためには、安心して働ける環境づくりが必要です。株式会社栗原医療器械店では、女性営業社員の情報共有を目的としたネットワーク「なでしこエイジョ」を組織し、悩みや課題を解決する検討会や同様の取組みを持つ他社との交流会を開催し、女性社員が長期的な視点でキャリアを形成することのできる環境を整えています。

ダイバーシティ

多様な視点が交わることで、より豊かな価値が生まれ、組織も社会も前進します。 メディアスグループは、性別や国籍、障がいや信条などにかかわらず、すべての人が平等にチャンスを得て、能力を最大限に発揮できる企業をめざしています。
その一環として、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異を公表しています。 提出会社である当社と、女性活躍推進法等による公表義務の対象となる連結子会社の下記３社を開示対象といたします。

2024年7月～2025年6月 実績

（注1）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
（注2）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。
（注3） 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、「労働者の男女の賃金の差異」の記載を省略しております。

指標及び目標

（注１） 管理職は課長職（若しくは課長職相当）以上の社員とし、取締役を除きます。
※目標および当期実績はグループ全社の平均値としております。

バリューチェーンへの取組み

当社グループは、企業理念「地域医療への貢献」およびサステナビリティ理念「人に未来を。医療に明日を。」のもと、サプライチェーン全体の持続的な発展とレジリエンス向上に取り組んでいます。調達活動においては、法令遵守・人権尊重・環境保全を重視し、公正で透明性の高い取引と高品質なサービス提供を通じて、責任あるサプライチェーンの構築をめざしています。
さらに、医療の継続性を支える企業として、事業継続計画（BCP）の整備・運用を通じて、災害や感染症などの緊急事態においても医療関連製品の安定供給を確保する体制を構築しています。平時からのリスク管理、業務継続に向けた改善、従業員の安全確保、防災意識の向上に取り組み、地域医療に不可欠な機能を途切れさせない仕組みづくりを強化しています。

医療供給体制

災害時にも医療の手を止めないために

BCP（事業継続計画）は2011年の東日本大震災を機に注目されるようになりましたが、それより以前の2010年には新成⻑戦略実行計画が閣議決定され、具体的な策定率が目標として掲げられていました。当社グループも医療業界の一員として医療インフラの継続を図るための安定供給体制の整備に努めてまいりましたが、震災を機にBCPの見直しに取組みました。当社では、まず、震災時に実際の物流現場でどのような問題が生じたか等のヒアリングを丹念に行い、免震構造の物流倉庫の選定に着手しました。東京、千葉、神奈川など首都圏の一部の商品供給をカバーし、常時10,000〜15,000種の医療機器・材料を保有する物流拠点として、神奈川県内の免震倉庫を確保。当物流拠点は、建屋はもちろん車両が出入りするランプウェイまで免震化されている他、緊急輸送道路に指定された国道16号線沿線に立地。さらに衛星電話や自家発電装置、社内ネットワークの冗⻑化など、災害時にも途切れのない物流を実現するための設備を備えています。こうした独自の取組みは、防災意識の高い医療機関から信頼をいただけるものと確信しております。

また、取扱規模拡大に伴い増大する製品在庫と関東一丸に広がる配送ニーズに対応し、安定供給を可能とするため、自動倉庫設備を導入した敷地面積14,000坪、延床面積9,930坪の広さの基幹物流倉庫を群馬県内に建設しました。

「ASOURCE® SELECT」

医療現場の声を形にしたPB商品

少子高齢化の影響や医療制度の変革により、全ての医療機関が質の高い医療と収益・効率の向上を迫られている中、現場の要望に寄り添う医療材料を提供することが当社の課題です。当社では、自社プライベートブランド商品ASOURCE® SELECT（アソース・セレクト）の企画開発において、診察用の舌圧子や検査用シーツなどの汎用消耗品を皮切りに、現場の声を反映した様々な新商品の可能性を広く探っています。

単に低価格商品の大量供給を図るのではなく、品質と価格のベストバランスを追求するのがASOURCE® SELECTの狙いです。医療材料販売事業者からメーカーへと立場をかえ、責任ある商品の選定・供給に努めています。例えば商品を海外の工場で製造する場合には、国の政情変化などによるカントリーリスクに備えて工場を厳選し、信頼できる商品の安定供給を維持しています。石炭による環境汚染に配慮し、LNG（液化天然ガス）や焼却場の排熱を活用するなどの対策を整えた工場を選定しています。また、浸漬・超音波用洗浄剤の排水規制対応、商品梱包材のリサイクル表示といった、商品そのものの環境対応も一メーカーとして当然の配慮を行っています。
今後はより付加価値の高いASOURCE® SELECT “NEXT”の開発にも取組み、商品を通じて医療のさらなる安心安全に貢献してまいります。

なお、アソースセレクトの対象商品の売上の一部は、「レッドカップキャンペーン」を通じて、国連WFPの行う「学校給食支援」に役立てられています。メディアスグループは、医療従事者とともに、途上国のこどもの飢餓や貧困をなくすと同時に教育の機会を広げることを目的としたこの活動を支援し、子どもたちの未来と希望を応援します。