気候変動への取組み

メディアスグループは、企業理念「地域医療への貢献」とサステナビリティ理念「人に未来を。医療に明日を。」のもと、持続可能な社会の実現と企業の成長を両立させるため、環境負荷の低減に積極的に取り組んでいます。法令遵守を基盤に、地球温暖化への対応や資源循環の推進、環境マネジメント体制の整備を進め、教育・情報開示を通じて継続的な改善を図ります。私たちは事業活動と地球環境の調和をめざし、責任ある企業として行動してまいります。

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重点分野

体制・ガバナンス

当社では、ESGの側面を経営戦略に統合し、長期的な視野で持続可能な経営を実践することを目的として、2023年6月よりサステナビリティ委員会を設立しています。
同委員会は四半期に一回開催され、気候変動対応の責任者である代表取締役社長を委員長として、実行委員長であるサステナビリティ担当取締役や執行役員、専門委員長等の委員で構成されており、サステナビリティ事項の重要課題の特定、戦略・目標の策定、施策の進捗管理・評価、グループ全体への展開等の管理監督を担っています。
特に気候変動事項については、専門委員会である社会共生委員会を設置し、各部門にて検討された内容が集約され、同委員会を通して取締役会に報告されます。​
取締役会では、執行側の気候変動に関する取組状況を監督しており、サステナビリティ委員会へフィードバックしていく仕組みとなっています。

戦略

分析のプロセス

TCFD提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動問題が当社グループの事業に及ぼすリスク・機会に関して、以下のステップで検討しました。

また、1.5℃シナリオと、4℃シナリオの二つのシナリオを用いて、政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と、災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析を実施しました。

気候変動シナリオ

気候変動の影響を抑制するためにカーボンニュートラル実現をめざした取組みが活発化し、世界の平均気温を産業革命期以前と比較して1.5℃未満に抑えることをめざしたシナリオ。
1.5℃シナリオでは、移行リスクの中でも政策・法規制リスクの影響が2℃シナリオに比べて大きくなると想定されています。

1.5℃シナリオ（脱炭素シナリオ）

気候変動の影響を抑制するためにカーボンニュートラル実現をめざした取組みが活発化し、世界の平均気温を産業革命期以前と比較して1.5℃未満に抑えることをめざしたシナリオ。
1.5℃シナリオでは、移行リスクの中でも政策・法規制リスクの影響が2℃シナリオに比べて大きくなると想定されています。

4℃シナリオ（高排出シナリオ）

気候変動対策が現状から進展せず、世界の平均気温が産業革命期以前と比較して今世紀末頃に約4℃上昇するとされるシナリオ。物理リスクにおける異常気象の激甚化や海面上昇リスクによる影響が大きくなると想定されています。

1850〜1900年を基準とした世界の平均気温の変化

リスク・機会のインパクト評価と対応策の選定

1.5℃シナリオでは脱炭素化への外圧が強まることで、医療現場において省エネ設備や環境配慮型製品が選定される世界観となり、低炭素製品や自社の排出削減活動が企業価値向上に影響を与えると認識しています。一方で、4℃シナリオでは低炭素化・脱炭素化は推進されず、CO2排出量は増加傾向となり、異常気象、災害リスクが高まり、サプライチェーンの分断により事業活動への影響が出る可能性があります。

事業に影響を及ぼすリスク

事業に影響を及ぼす機会

※時間軸 短期:3年以内、中期:3～10年、長期:10～30年
※影響度 大:10億円以上、中:3～10億円、小:3億円未満

リスク管理

気候関連リスクを識別・評価するプロセス

気候変動に伴うリスクは各事業部門、社会共生委員会、リスク委員会を通じてサステナビリティ委員会にて識別、評価されます。リスク委員会での評価頻度は半期に一回としており、今後は重要度評価項目として、財務への影響度と緊急度にて評価を実施いたします。評価の結果、特に重要と判断されたリスクに関しては必要に応じて、サステナビリティ委員会を通じて取締役会へ報告されます。

気候関連リスクを管理するプロセス

識別・評価されたリスクについては、全社のリスク管理を担っているリスク委員会と連携され、全社統合的なリスク管理体制を構築しております。リスク委員会で検討された対応策はサステナビリティ委員会を通じて取締役会へ報告された後に、取締役会にて審議・検討を行い関連するグループ各社に通知されます。

全社のリスク管理への統合プロセス

当社グループでは、サステナビリティ委員会の専門委員会の一つとして「リスク委員会」を設置しています。リスク委員会は四半期に1回開催され、グループ全体のリスク管理を行う体制としています。
リスク委員会では、「コンプライアンス委員会」「当社グループを横断した委員会（情報システム委員会、人事委員会、総務委員会等）」「サステナビリティ委員会の専門委員会（社会共生委員会、人的資本委員会等）」の各委員会で評価・分析され報告された重要なリスクを集約・精査し、サステナビリティ委員会と連携のうえ取締役会に報告することとしています。気候関連リスクについても、社会共生委員会の分科会とリスク委員会が連携し、全社統合的なリスクとして管理されます。