企業責任

CORPORATE RESPONSIBILITY

コンプライアンスガイドライン

2020年1月23日 改定版

トップメッセージ

私たちメディアスグループは、人々の生命や健康に関わる医療機器を取り扱う企業として、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保に資する責任を負っています。私たちは、この責任を果たすために「地域医療への貢献」を経営理念として掲げ、迅速かつ適切で安定した医療機器の供給、それぞれの地域に適応した付加価値の高いサービスの提供、最新の情報提供等を通じて、地域社会、ひいては国民全体の健康で豊かな生活に貢献するために努力し続けていかなければなりません。また、医療に携わる者として、上場企業グループとして、高い倫理観と公正さ、透明性を確保する責任を負っています。

私たちは、このような社会的責任を果たすことでのみ得られる利潤を追求し続けることで、企業価値を向上させていかなければなりません。メディアスグループでは「社会的責任」と「利潤の追求」を経営判断の基準に置くことで、健全な事業を展開していきます。

写真、代表取締役

メディアスホールディングス株式会社
代表取締役社長
同社 コンプライアンス・リスク委員会委員長
池谷 保彦

もっとも、日常の企業活動で、正義や社会的責任を果たすことと利潤の追求とが対立する状況に遭遇することも想定されます。もし、皆さんがこのような状況に遭遇した場合は、目先の利益にとらわれることなく、
『正義と利益のどちらかを取らなければならない状況に遭遇したら、迷わず正義を取れ』 を企業活動における基本姿勢としてください。

私たちが追求すべき利潤・利益とは、正義や社会的責任を果たすことで得られるものであると理解してください。

メディアスグループでは、「正義を取る」ための行動指針として『コンプライアンスガイドライン』を定め、これを実践することによって、高い倫理観の浸透と維持を図っています。メディアスグループに所属する皆さんは、『コンプライアンスガイドライン』を熟読し、私たちが果たすべき社会的責任とは何であるのかをよく考え、必ずこれを遵守してください。

そして、正義に反するような要求を受けた場合はもちろん、正義に反する状況に気づき、または、見つけた場合には、迷わず正義を取る行動をしてください。メディアスグループは、このような勇気ある行動を奨励します。

メディアスグループ一丸となってコンプライアンスを推進し、真に社会から必要とされる存在となるよう研鑽を積み、医療環境の明日を創造していきましょう。

I.総則

1. はじめに

『コンプライアンスガイドライン』は、私たち、メディアスグループに所属する全ての役職員(役員等、正社員、契約・嘱託・派遣社員、パート社員その他の従業員全てを含みます。以下「メディアスグループ役職員」とします。)が高い倫理観を維持するための指針として定めたものでありますが、単に遵守すべき法律や一般的な社会規範を羅列したものではなく、メディアスグループの価値観あるいは存在意義を反映したものであって、コンプライアンスを実践するための基本的指針を示したものです。メディアスグループ役職員は、『コンプライアンスガイドライン』に従い、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会といったステークホルダーへの配慮を忘れずに行動しなければなりません。

2. コンプライアンスの意義

メディアスグループでは、コンプライアンスを、企業活動に関する法令の遵守のみに限定せず、遵守すべき法令の背後にある社会的要請を認識し、これに適応していくことも含めるものとして考えます。

私たちがこのようなコンプライアンスを実践することは、メディアスグループ役職員の社会的信用を高め、メディアスグループの企業価値の向上の礎となります。逆に、これを怠ると、一瞬にして社会的信用を失墜させてしまい、失った信用を取り戻すには長い時間と膨大な労力を必要としてしまいます。たった一度のことであっても、会社、ひいてはメディアスグループ全体を大きな危機に陥れてしまいます。そのため、メディアスグループ役職員は一丸となってコンプライアンスを実践し続けていかなくてはなりません。会社の利益に反することはもちろん許されませんし、一見、会社の利益になると思える行動であっても、それが正義に反することならば、結果として会社の利益を損なうことになるので許されません。

コンプライアンスを意識するため、常日頃から次のことを自問自答してみてください。

今から行おうとしていることは・・・
  • 法令や社内規程といったルールに違反していませんか?
  • 家族に自信を持って話すことができますか?
  • 子供に同じことをさせることができますか?
  • 新聞やテレビで発表されても堂々としていられますか?
3. コンプライアンス違反への措置

『コンプライアンスガイドライン』に違反した場合、メディアスグループ各社で定める就業規則等に基づいて懲戒解雇等の処分やその他厳正な措置をとることがあります。

メディアスグループは、いかなる状況においても、コンプライアンス違反を認めることはありません。これを隠ぺいし、隠匿する者に対しても、厳しい処分を下すこととなります。逆に、コンプライアンス違反があったことやそのおそれがあることを迅速かつ積極的に会社に報告した場合は、その事情を考慮することがあります。

II.グループ内通報制度「Kコール」

1. 公正で透明な企業グループであり続けるために

メディアスグループは、公正で透明な企業グループであり続けるために、自浄作用を健全に発揮させるよう努めています。メディアスグループ役職員は、個々に高い倫理観を養い、コンプライアンス違反またはそのおそれ(以下「コンプライアンス違反等」とします。)があるときは、これを早期に発見するよう努め、また、発見したときは自主的に是正するよう努めてくだい。

コンプライアンス違反等を発見した者は、自身の所属する会社(上長、役員、関係部署等のいずれに対してでも構いません。)に相談・報告し、相談・報告を受けた会社はこれを警鐘として捉え、真摯に耳を傾け、公正かつ誠実に対応してください。このような相談・報告を受けた場合、相談・報告をする者に対して、決して不当な取り扱いをしてはなりません。

また、メディアスグループでは、自浄作用の強化のため、グループ内通報制度「Kコール」を設置し、コンプライアンス違反等への迅速な対応に努めます。

2. グループ内通報制度「Kコール」

(1)「K コール」について

「Kコール」は、メディアスホールディングス株式会社(以下「メディアスHD」とします。)がグループ内に設置する内部通報制度です。全てのメディアスグループ役職員(役員は除きます。)は、自身の所属する会社への相談・報告に代えて「Kコール」を利用してコンプライアンス違反等について通報することができます。メディアスグループでは、「Kコール」の信頼性と実効性を確保するため、次に掲げる対応をしています。

① 通報者保護

通報者が通報したことにより不利益な取り扱いを受けないように徹底しています。通報者に不利益な取り扱いをする者に対しては、メディアスグループ各社の就業規則等に基づいて厳正な処分を行います。

② 専門の外部窓口の設置

グループ外に内部通報専門の窓口(以下「「Kコール」窓口」とします。)を設置し、経営幹部から窓口を独立させることにより、「Kコール」の公正性を確保しています。

③ 匿名性の維持・利便性の確保

「Kコール」は、匿名での通報を可能とし、顕名での通報であっても、別途、通報者の了解を得ることなく、メディアスグループに通報者の氏名等、通報者個人を識別する情報が伝えられることはありません。

また、専用Webフォーム、電子メール、郵送や電話といった複数の手段を用意することにより、その利便性を確保しています。

④ 個人情報の保護

通報者、通報のあった事実調査等への協力者、通報対象者、その他の通報関係者に関する情報の秘密保持を徹底するよう努めています。また、コンプライアンス違反等に関する事実を調査するにあたって、通報関係者のプライバシーを保護するよう最大限配慮しています。

(2)通報への対応

メディアスHD・CR委員会事務局は、「Kコール」窓口より通報内容を受け取ったときは、直ちにメディアスHD・CR委 員会委員長に報告します。そして、事務局は、委員長の指示に基づき、通報のあった会社の一次対応者(社長、内部監査室長、並びに社長が指名する取締役及び執行役員)に対して事実関係を調査し、対応策を講じるように指示し、その経過及び結果の報告を受けます。ただし、通報対象者は、当該通報に関して一次対応者となることはありません。 なお、公正性の維持のため、通報への対応状況は監査役が注視しています。

通報への対応結果は、顕名の通報であって、かつ、通報者が希望する場合には、通報者にフィードバックします。通報者が希望しない、または、匿名での通報の場合には、通報者に直接フィードバックすることはしませんが、必要に応じて、社内の一般的な通知等によって対応結果を周知することがあります。

(3)メディアスHD・CR委員会の関与

通報内容、会社としての対応等は、メディアスHD・CR委員会に対して定期的に報告され、必要に応じて、通報への対応の是非を検討します。

(4)留意事項

メディアスグループでは、単に不正な利益を得ること、他人に損害を加えること等、不正な目的のみでの利用、また、コンプライアンス違反等に関する事実を記載することなく、他人に対する誹謗中傷、脅迫、プライバシーの暴露等といった不正な行為に「Kコール」を利用することを認めていません。

Ⅲ.コンプライアンスガイドライン

複雑化・多様化する社会関係やビジネス環境のなか、メディアスグループ役職員は、様々な場面でコンプライアンスが求められます。判断に迷ったときは、たとえ急を要する場合であっても、自己判断による行動をせず、必ず会社や上長、関係部署に相談し、適切な指示を仰ぐようにしてください。

1. 顧客との信頼関係を確保するために

(1)顧客に真に信頼されるパートナーを目指して

私たちは、顧客から信頼され、必要とされ続けるパートナーとなるために、顧客が常に満足するサービスを提供していかなければなりません。そのためには、積極的に顧客の声に耳を傾け、その期待に応え続けていく必要があります。

「顧客の期待に応える」ということは、私たちの利益を無視したり、顧客の不当な要求にただ応えたりすることではありません。私たちに真に求められるのは、顧客に対して関心を持つことで相手の抱える課題を察知し、広い視野と深い見識を持ってその解決に役立てる存在となることです。私たちは、顧客の要望を真摯に受け止め、適切な商品やサービスを適切な時期、場所、方法等により提供しなければなりません。また、お預かりした修理品等の品物は、顧客の所有物です。このことをしっかりと認識し、これを適切に管理しなければなりません。

私たちの怠慢が医療に害を与え、人々の生命や健康に悪い影響を及ぼしてしまう可能性があることを自覚して行動してください。

(2)商品の品質・有効性・安全性の確保

私たちは、医療機器及びサービスを提供する者として、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(以下「医薬品医療機器等法」とします。)を遵守し、取り扱う商品の安全性等を確保しなければなりません。

そのため、商品の保管にあたっては、使用期限の厳格な管理、添付文書等に従った適切な保管をしなければならず、また、商品を提供するにあたっては、トレーサビリティの管理、及び顧客が商品を適切に使用、保管等を行えるように添付文書等に従って適切な説明をしなければなりません。これらのことは、修理等のサービスを行う場合であっても同じです。

私たちが提供した商品やサービスが私たち自身や家族に対して使用されたとしても、安心できると確信を持てるよう心掛けて業務を行ってください。

(3)独占禁止法その他関連法令の遵守

私たちは、公正かつ自由な取引を確保しなければならず、独占禁止法等に違反するような行為を決して行ってはなりません。

他の事業者と価格について協定を結ぶ等、他の事業者と意思を通じて競争を回避するカルテルや談合といった行為は、公正で自由な取引を阻害するものであり、顧客にとって大きな不利益となるものです。特に入札においては、他の入札参加者と入札価格、入札意欲、これらを推測しうる情報等のやり取り(入札談合)をしてはなりません。また、発注機関である国や公共団体、これに類する機関とも入札価格等の情報のやり取り(官製談合)をしてはなりません。私たちは、医療に携わる者としての自覚を持ち、常に公正かつ自由な取引を行わなければなりません。

公正さを欠く行為は、私たちの良識を疑われ、信頼を失うことになります。そのため、顧客との取引を行うにあたっては、公正さを保つことはもちろんのこと、契約書等による正確な証憑を作成し、その他の記録を保持することにより、入札の対応を含め、適正な取引をしていることについて説明責任を果たすことができるようにしておく必要があります。

(4)公正競争規約の遵守

私たちは、日々の業務を行っていくうえで、常に公正で透明性を確保した取引を行っていかなければなりません。そのためには、法令はもちろんのこと、業界団体である医療機器業公正取引協議会の定める自主規制ルール「公正競争規約」を遵守し、不当に廉価で商品やサービスを提供したり、医療機器の取引を不当に誘引する手段として金品、便益労務等を提供したりしてはなりません。特に、無償の立会いや貸出、講演会・学会等への協賛、寄付、飲食等の提供にあたっては、公正競争規約に違反していないかを会社や上長、関係部署に確認しなければなりません。

(5)接待・贈り物のあり方

私たちは、顧客本人に限らず、その関係者、家族等、取引に影響が生じる相手に対して、社会通念上、華美・過大といえる接待、金品等を提供してはならず、また、メディアスグループの一員としてはもちろん、個人として正当な理由なく接待、金品等を受け取ってはなりません。

顧客等から接待や金品等を提供するように要求された場合、または、提供の申し出を受けた場合は、金額にかかわらず、たとえ急を要するときであっても、必ず社内ルールに従って、会社や上長、関係部署に報告し、その指示を仰がなければなりません。

(6)顧客情報の管理

私たちは、日々の業務において、顧客の保有する営業・経営情報、個人情報、個人番号(マイナンバー)、その他の顧客の情報の取り扱いは、個人情報保護法や社内ルールに従って適切に行わなければなりません。取得時においては、利用目的を必ず伝え、取得後においては、厳格にこれを保管し、決して漏えいしないように細心の注意を払わなければならず、また、予定した目的以外で利用したり、第三者に対して開示したりしてはなりません。

特に、個人情報や個人番号(マイナンバー)は、むやみに取得したり、開示・利用したりしてはなりません。業務において取得が必要となった場合には、必ず会社や上長、関係部署に報告し、指示を仰がなければなりません。

2. 株主・投資家からの信頼を確保するために

(1)健全な事業活動と信頼性のある財務報告の維持

私たちは、会社法、金融商品取引法等の企業経営に関する法令を遵守し、健全な事業活動を行うとともに、正確な会社の情報を適正な時期、方法により公開しなければなりません。

メディアスグループは、上場企業を筆頭とする企業グループであるため、厳しい法令や会計基準に従った完全で正確な財務・会計報告を行うことが求められています。そのため、私たちは、日々の業務において、収益・経費・資産・負債といった情報を正確に記載した帳票類を適正な方法により作成して報告し、保管しなければなりません。

なお、メディアスグループの財務・会計に関する会社情報の開示は、メディアスグループの正規の見解となるため、メディアスHDの経営推進本部が行います。

(2)重要な内部情報の管理

私たちは、投資家の投資判断に重大な影響を与えるおそれのある重要な内部情報を厳正に管理し、メディアスHDによる公表前に他人に伝達、漏えいしてはなりません。公表前に重要な内部情報を伝達、漏えいすることは、株主や投資家に対して悪影響を及ぼしてしまうため、私たちの信用を失墜させることになります。そのため、私たちは、重要な内部情報を厳格に秘密として管理し、たとえ家族、友人といった親密な関係の者であっても、また、同じメディアスグループ内部であっても、重要な内部情報を知らない者に対して伝達、漏えいしてはなりません。もし、重要な内部情報の伝達が必要となった場合は、必ず会社に報告し、社内ルールに従って行わなければなりません。

なお、重要な内部情報とは、インサイダー取引規制における重要事実やフェアディスクロージャールールにおける重要情報、適時開示事実等であり、新株発行、合併、業務提携、新規事業の開始等に関する事実が含まれますが、これが全てではありません。

(3)インサイダー取引の禁止及び利益供与

私たちは、上場企業を筆頭とするメディアスグループの一員であるということを自覚し、株主や投資家からの信用を失墜させる行為を絶対に行ってはなりません。

たとえば、重要な内部情報を知った場合、公表される前にメディアスHDの株式等の直接・間接を問わず売買その他取引を行ってはなりません。このような取引は、金融商品取引法により禁止されています。なお、メディアスHDの株式等を取引することとなった場合には、重要な内部情報を知っているか否かにかかわらず、必ず会社に申請し、社内ルールに従って行わなければなりません。

その他、私たちは、何人に対しても、株主から有利な取り扱いを受けることを目的として金品を授与する等、株主の権利行使に関して、財産上の利益を供与してはなりません。

3. 仕入先その他取引先との信頼関係を確保するために

(1)仕入先その他取引先(以下「仕入先等」とします。)との対等な関係の確保

私たちは、全ての仕入先等が、私たちと対等の立場にある良きパートナーであることを十分に意識して、公正かつ誠実に対応しなければなりません。

仕入先等との交渉においては、誤解を与えるような言動あるいは不誠実な発言をしてはならず、明快で率直なコミュニケーションを心掛け、常に誠実でなければなりません。こうして得られる信頼こそが、健全で、永続的な関係を築き、維持することにつながります。

(2)接待・贈り物のあり方

私たちは、仕入先等の家族も含め、メディアスグループとの取引に影響を与える、あるいはそのことが疑われるような立場にある仕入先等から社会的な慣例を超えた華美・過大にわたる金銭や贈り物を受け取ってはなりません。また、これを提供してもなりません。

仕入先等から接待や金品等を提供するように要求された場合、または、提供の申し出を受けた場合は、金額にかかわらず、たとえ急を要するときであっても、必ず社内ルールに従って、会社や上長、関係部署に報告し、その指示を仰がなければなりません。

(3)仕入先等の資産、情報の管理

私たちは、仕入先等との信頼関係を確保するため、お預かりしている商品は厳格に管理し、返却しなければなりません。修理代替品、長期・短期貸出品、レンタル品、サンプル品等、仕入先等に返却することが前提となっている商品は、全てお預かりしているものであると認識し、適切に対応しなければなりません。

また、仕入先等との取引において取得する情報は、顧客と同様、厳格に管理し、決して漏えいさせてはなりません。また、私的利用はもちろん、会社のための利用であっても、情報を受け取った目的以外に利用してはなりません。

4. より良い企業風土を創るために

(1)健全な職場環境の構築

私たちは、社内外にかかわらず、コミュニケーションを活性化させ(自らで考え、その考えを他の人に明確に伝え、また、他の人の考えをしっかりと受け止める)、互いに研鑽し合うことで、企業価値の向上と自己の成長を図っていかなければなりません。そのためには、誰しもが平等にモノを言える風通しの良い職場環境を構築する必要があり、私たちはこのような環境の構築に努めなければなりません。

また、私たちは、メディアスグループ役職員の健康に配慮した職場環境を構築し、これを維持していかなければなりません。そのためには、業務量の適切な配分・管理、有給休暇、育児介護休暇等の取得を促進することにより、仕事と生活の双方の調和に努めなければなりません。

(2)社内ルールの遵守

私たちは、就業規則をはじめとする社内規程・マニュアル等の社内ルールを遵守しなければなりません。

ただ、時には、社内規程・マニュアル等の社内ルールに対して疑問が生じることもあります。そのときは会社や上長、関係部署に相談してください。社内ルールには必ず理由が存在します。私たちが健全に業務を全うするためには、私たち一人ひとりが社内ルールの正しい理解に努め、常に社内ルールに従って業務が遂行されているかを自分自身で確認しなければなりません。

(3)人権の尊重・ハラスメントの禁止

私たちは、共に働く仲間を一人の人間として尊重し、互いに配慮しあうことを心掛けなければならず、また、むやみに相手を畏怖させたり、尊厳を傷付けたり、差別的取扱いをしたりする等、仲間を蔑ろにする行為や強い不快感を与える行為(ハラスメント)を絶対にしてはなりません。たとえ、軽はずみな発言や何気ない冗談のつもりであったとしてもハラスメントとなることがあります。各社で定める『「職場におけるハラスメント」防止ガイドブック』等を参照し、注意してください。

私たちは、一人ひとりに個性があり、得手不得手があり、また、様々な事情を抱えています。そのため、それぞれが抱える事情をよく理解するように配慮することで、健全な関係性を構築し、皆が働きやすいと思える職場環境を作っていかなければなりません。

(4)役職員の個人情報等の取り扱い

私たちは、職務に関係なく、他の役職員のプライバシー、信条、宗教、病歴等に関する個人の機微情報に言及してはなりません。また、その他の個人情報であっても、取得、管理は厳正に行わなければなりません。そのため、役職員の個人情報は、会社で定める個人情報取扱者により厳正な手続き等によって取得、管理し、その利用目的は出来る限り特定し、その目的以外で利用してはなりません。特に、個人番号(マイナンバー)はむやみに取得してはならず、ごく一部の許された者以外は一切接触してはなりません。

(5)会社資産の適正利用

私たちは、メディアスグループの資産(社内情報も含みます。)を厳格に管理し、粗末に扱うことで滅失、毀損、情報漏えいしてはならず、また、業務に関係なく私的に利用してはなりません。これらの行為は、必要な時に会社が適切に資産を利用することの妨げとなり、大きな損失をもたらす原因となります。

会社資産を使用する場合や社内情報を外部に持ち出したり、社外のネットワークにアップロードしたりするときは、必ず社内ルールに従ってください。

5. 社会からの信頼を確保するために

(1)行政上の許認可等の適切な取得・更新

私たちは、日々の業務を行うにあたって、医薬品医療機器等法をはじめとする関係法令に基づく許認可等が必須な場合、これを取得しないで業務を行うことはできません。そのため、適時に適切な手続きを実施し、許認可等を取得または更新する必要があります。そして、私たちは取得した許認可等を維持するために必要な情報、品質等の管理体制を構築し、適切に運用していかなければなりません。

(2)廃棄物処理の適切な運用

私たちは、社会の一員として、環境の保全を重視し、環境に関する法令に従って適切な行動を取らなければなりません。

特に、一般廃棄物、産業廃棄物にかかわらず廃棄物の処理にあっては、廃棄物処理法等に従い、事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適切に処理しなければならず、法令に基づく許認可を取得した者以外にその処理を委託してはなりません。

また、産業廃棄物の処理において運搬業者へ廃棄物を引き渡す時は、必ず正確な内容を記載した産業廃棄物管理票(マニフェスト)を作成し、保存しなければなりません。

(3)他人の知的財産の適切な利用

私たちは、日々の業務のなか、他人の著作物(コンピュータ・ソフトウェア等を含む。)、特許製品、商標等の知的財産に接する機会が多くありますが、権利者の許諾なく、著作物等を複製したり、送信したり、勝手に利用・販売する等、他人の知的財産権を侵害する行為を行ってはなりません。

特に、新聞、雑誌、インターネットの記事について、会社または自ら購入したものであっても、または、社内利用に限ったものであっても、出版社等の許可なくその全部または一部をコピーしたり、電子ファイル化したり、メール送信またはインターネットにアップロードしたりすることはできません。

(4)官公庁との適正な関係の構築、FCPA等の外国規制への理解

私たちは、政治家や公務員、公務員に準ずる者(以下「公務員等」とします。)への接し方について、贈賄等の汚職に関する法令に違反するような行為はもとより、政治・行政との癒着を疑われるような行動を厳に慎み、健全な関係づくりに努めなければなりません。

民間企業の間では一般的に認められている商慣行であっても、公的機関との取引においては通用せず、許されないことが多くあります。私たちは、日々の業務を適切に全うするため、公務員等との関係性を取り締る法令をよく理解し、これを遵守しなければなりません。

また、日本国外の企業と取引を行うにあたっては、たとえ日本国内における取引であったとしても、FCPA(海外腐敗行為防止法)等、外国の法規制に従うことが求められることがあります。そのため、私たちは、外国の法規制であったとしても正しく理解しなければならず、適切な対応を心掛けていかなくてはなりません。

(5)反社会的勢力への対応

私たちは、法令、国家指針、条例等に従い、市民社会に脅威を与える反社会的勢力とは、断固とした態度で、徹底的にこれを排除拒絶し、一切関係を持ってはなりません。もし、反社会的勢力から何らかの接触があった場合は、会社が対応しますので、決して個人では対応せず、必ず直ちに会社や上長、関係部署に報告してください。

(6)行動規範の遵守

私たちは、脅迫、暴行、凶器・禁制品の所持、無免許(免停中)運転等の刑罰法規に違反する行為をしないことはもちろん、常にメディアスグループの一員であることを自覚し、社会倫理に従い、品行方正な態度を維持し続けなければなりません。特に、インターネット上の掲示板やSNS(たとえば、Twitter、Instagram、Facebook、LINE)等を利用する場合には、他人を貶めたり、不正な行為を投稿したりしないように注意してください。

誰にもばれないであろう、目立ちたい等の安易な気持ちによるメディアスグループの一員として品位を欠く行為は決して許されません。たった一人の不適切な行動であっても、メディアスグループ全体の信用を低下させてしまうということを忘れてはなりません。

(7)交通ルール・マナーの遵守

私たちは、交通事故・違反の撲滅を目指し、乗車中であっても歩行中であっても交通ルール・マナーを遵守し、交通安全の徹底を図らなければなりません。以下のことは、特に注意してください。

  • どんなに急いでいるときであっても、制限速度を守らなければなりません。
  • 無理な追越しや車線変更、あおり運転などの危険な運転をしてはなりません。
  • たった一滴であったとしても、飲酒した後に運転をしてはなりません。
  • 携帯電話やタブレットを使用しながらの運転をしてはなりません。
  • 運転中、カーナビやテレビ等のモニターを注視してはなりません。
  • 歩行者を優先するため、横断歩道では停車しなければなりません。
  • シートベルトは、自分自身だけでなく、同乗者にも装着させなければなりません。
(8)地域医療、社会への貢献

私たちは、医療に携わる者として、「地域医療への貢献」を実践し、それぞれの地域に根差していかなければなりません。そのためには、各地域の実情に適応したサービスを提供し、また、どの地域でも適正な医療が供給されるように公平なサービスの提供を心掛けていかなくてはなりません。

また、私たちは、社会の良き一員として、日々の営業活動とは別に、社会に貢献していくことが求められています。そのため、私たちは積極的に地域社会と関わり、社会が求めるものを模索し、これを実践していく必要があります。

私たちは、これらを通じて、真に社会から必要とされる企業となることを目指さなければなりません。