全社員の業務に対する意識を変え、大きく変わることの無かったワークスタイルや業務手法を改めて見直し、新しく機能的な業務・時間の使い方にチェンジする。
新たな価値観で業務に取組み、今後の業界の変化・市場の変化に対応可能なワークスタイルを創造する。社員の能力向上を引き出す『チェンジ・リーダー』が生まれ、変化を歓迎する気風を組織の中に醸成させる。
マテリアリティ・方針（社内環境整備・人材育成）を踏まえ、当社グループの課題について、人的資本委員会にて総合的に検討しました。その結果、以下の3点を人的資本委員会の重点取組課題として設定しました。
なお、マテリアリティ、方針（社内環境整備・人材育成）、人的資本委員会の重点取組課題及びその他課題について、以下のように考えています。
メディアスグループでは、社員一人ひとりの心身の健康を重要な経営基盤の一つと位置づけ、
健康の維持・増進を通じて、働きがいや活力の向上、ひいてはグループ全体の生産性向上につなげることを目的に、各社で健康経営に取り組んでいます。
その取組みの成果として、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2026」において、栗原医療器械店（6年連続）および協和医科器械（4年連続）が大規模法人部門に、メディアスホールディングス（2年連続）が中小規模法人部門に認定されました。
このほか、健康保険組合による「健康優良企業」認定や、各地域における健康経営・ワークライフバランス関連の認証・認定も取得しており、地域や事業特性に応じた取組みを継続しています。今後も社員の健康を基盤に、持続的に医療インフラを支える企業グループをめざしてまいります。
多様な視点が交わることで、より豊かな価値が生まれ、組織も社会も前進します。
メディアスグループは、性別や国籍、障がいや信条などにかかわらず、すべての人が平等にチャンスを得て、能力を最大限に発揮できる企業をめざしています。
その一環として、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異を公表しています。
提出会社である当社と、女性活躍推進法等による公表義務の対象となる連結子会社の下記３社を開示対象といたします。
| 名称 |
管理職に占める 女性労働者の割合 （％）（注1） |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注2） |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注1） | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 当社 | 14.8 | 50.0 | （注3） | （注3） | （注3） |
| （株）栗原医療器械店 | 12.8 | 81.0 | 59.8 | 63.6 | 69.3 |
| 協和医科器械（株） | 5.1 | 15.4 | 52.4 | 62.3 | 69.0 |
| メディアスソリューション（株） | 13.6 | 100.0 | 53.9 | 64.9 | 70.8 |
| 指標 | 目標（2030年度） | 当期実績 |
|---|---|---|
| 女性管理職比率（注1） | 10％以上 | 8.5％ |
| 男性育児休業取得率 | 60％以上 | 47.5％ |
| 年間有給休暇取得日数 | 年間10日以上 | 9.5日 |
※目標および当期実績はグループ全社の平均値としております。
男性社員が圧倒的多数を占める業界で女性社員が力を発揮するためには、安心して働ける環境づくりが必要です。株式会社栗原医療器械店では、女性営業社員の情報共有を目的とした「なでしこエイジョ」を組織し、悩みや課題を解決する検討会や同様の取組みを持つ他社との交流会を開催し、女性社員が長期的な視点でキャリアを形成することのできる環境を整えています。
BCP（事業継続計画）は2011年の東日本大震災を機に注目されるようになりましたが、それより以前の2010年には新成⻑戦略実行計画が閣議決定され、具体的な策定率が目標として掲げられていました。当社グループも医療業界の一員として医療インフラの継続を図るための安定供給体制の整備に努めてまいりましたが、震災を機にBCPの見直しに取り組みました。当社では、まず、震災時に実際の物流現場でどのような問題が生じたか等のヒアリングを丹念に行い、免震構造の物流倉庫の選定に着手しました。東京、千葉、神奈川など首都圏の一部の商品供給をカバーし、常時10,000〜15,000種の医療機器・材料を保有する物流拠点として、神奈川県内の免震倉庫を確保。当物流拠点は、建屋はもちろん車両が出入りするランプウェイまで免震化されている他、緊急輸送道路に指定された国道16号線沿線に立地。さらに衛星電話や自家発電装置、社内ネットワークの冗⻑化など、災害時にも途切れのない物流を実現するための設備を備えています。こうした独自の取組みは、防災意識の高い医療機関から信頼をいただけるものと確信しております。
また、取扱規模拡大に伴い増大する製品在庫と関東一丸に広がる配送ニーズに対応し、安定供給を可能とするため、自動倉庫設備を導入した敷地面積14,000坪、延床面積9,930坪の広さの基幹物流倉庫を群馬県内に建設しています。
少子高齢化の影響や医療制度の変革により、全ての医療機関が質の高い医療と収益・効率の向上を迫られている中、現場の要望に寄り添う医療材料を提供することが当社の課題です。当社では、自社プライベートブランド商品ASOURCE® SELECT（アソース・セレクト）の企画開発において、診察用の舌圧子や検査用シーツなどの汎用消耗品を皮切りに、現場の声を反映した様々な新商品の可能性を広く探っています。
単に低価格商品の大量供給を図るのではなく、品質と価格のベストバランスを追求するのがASOURCE® SELECTの狙いです。医療材料販売事業者からメーカーへと立場をかえ、責任ある商品の選定・供給に努めています。例えば商品を海外の工場で製造する場合には、国の政情変化などによるカントリーリスクに備えて工場を厳選し、信頼できる商品の安定供給を維持しています。石炭による環境汚染に配慮し、LNG（液化天然ガス）や焼却場の排熱を活用するなどの対策を整えた工場を選定しています。また、浸漬・超音波用洗浄剤の排水規制対応、商品梱包材のリサイクル表示といった、商品そのものの環境対応も一メーカーとして当然の配慮を行っています。
今後はより付加価値の高いASOURCE® SELECT “NEXT”の開発にも取り組み、商品を通じて医療のさらなる安心安全に貢献してまいります。
なお、アソースセレクトの対象商品の売上の一部は、「レッドカップキャンペーン」を通じて、国連WFPの行う「学校給食支援」に役立てられています。メディアスグループは、医療従事者とともに、途上国のこどもの飢餓や貧困をなくすと同時に教育の機会を広げることを目的としたこの活動を支援し、子どもたちの未来と希望を応援します。
医療機関に効率的運営が求められる中、私たち医療機器サプライヤーの役割は、医療機関の運営管理の支援や経営課題の解決にまで発展しています。当社では、他に類を見ない医療支援ツールの開発を通じて医療現場の業務効率と安全性の向上に貢献しています。
例えば、手術室の視える化を可能にした手術室運営支援プログラムSURGELANE®（サージレーン）、物品物流管理システムのSPD、STORE®など、様々な形で医療業務の効率化を支えています。
これらの運用の基礎となっているのが、当社独自の膨大な医療材料データベースであるASOURCE® DATABASE（アソース データベース）です。取扱商品の即時更新を実現し、業界屈指の正確な商品マスタを持つ辞書的な役割も果たしています。またICT運用に関しては、社内のセキュリティポリシーに則り、各事業会社と連携してセキュアで利便性の高い情報インフラを整備しています。
当社グループは、こうしたシステムの安定的な運用によって、医療現場の円滑なコミュニケーションと業務効率、安全性の向上に貢献しています。
