ディスクロジャー
ポリシー

DISCLOSURE POLICY

1. 情報開示の基本方針 -適切かつ公平な情報開示-

当社グループは、当社グループの財政状態、経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令に基づき、適時・適切かつ公平な開示を行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組んでまいります。
情報開示に当たっては、金融商品取引法に規定されているいわゆる「フェア・ディスクロージャー・ルール」(以下、「フェア・ディスクロージャー・ルール」という。)を遵守し、選択的な情報開示は行いません。

2. 情報の開示方法

当社グループは、金融商品取引法令に基づき開示する情報については、同法令の要件ないし手続に従って開示します。また、当社の株式を上場している証券取引所が定める有価証券上場規程(以下、「上場規程」という。)に基づき開示することが求められる情報については、TDnet(東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム)において開示します。
このほか、当社グループにおけるフェア・ディスクロージャー・ルールにおける重要情報を開示する場合には、当社ウェブサイトに掲載する方法で開示します。

3. サイレント期間

当社グループは、決算期日(各四半期決算日および年度決算日をいう。)の2週間前から決算発表日までの間をいわゆるサイレント期間とし、決算情報に関するコメント及び問い合わせへの回答は行いません。但し、この期間中に、当該決算期の決算内容が、公表済の業績予想から乖離し、上場規程所定の適時開示基準に該当することが判明した場合には、同規程に従い、適時に開示します。

4. 将来情報

当社グループが業績に関する予想を開示する場合には、 それが開示時点において予想し得る前提条件のもとで作成していますので、 予想値と実際の業績が乖離する可能性があります。

5. アナリストレポート等への対応

当社グループは、 アナリストレポ-ト等に記載された情報については原則としてコメントしません。但し、当該情報が、既に開示した情報と明らかに異なる等、重大な事実誤認等があると認められる場合には、その旨の指摘をすることがあります。