CORPORATE RESPONSIBILITY
経営基盤の強化
社会貢献活動
メディアスグループは、人びとの命や健康に直結する医療現場を下支えする企業として、2023年より「国境なき医師団」へのマッチングギフト（寄付）を行っています。
国境なき医師団は、民間で非営利の医療・人道援助団体です。紛争地や自然災害の被災地、貧困地域などで危機に瀕した人びとに、独立・中立・公平な立場で緊急医療援助を届けています。1971年にフランスで設立し、1992年には日本事務局が発足しました。
メディアスグループでは、従業員から任意で寄付を募り、会社が同額を上乗せし総額を寄付するマッチングギフトを行っています。グループの従業員が100円から参加できる社会貢献です。また、当社の株を一単元（100株）以上保有している株主様を対象とした優待品として、同団体への寄付の選択肢を設けています。寄付の意思を表明された株主様への優待相当額に、当社が同額を上乗せして寄付します。
いつか「国境なき医師団」の活動現場である紛争や自然災害、貧困がなくなる世界を目指して、私たちにできることから始めています。
小さな子どもたちや障がいのある方も含め、地域の皆様が笑顔になれる社会貢献、それがスポーツを通じた活動です。協和医科器械株式会社と株式会社アルバースでは、本拠地・静岡市のJリーグサッカーチームである清水エスパルスとタッグを組んで「エスパルス福祉基金」を設け、ユニークな社会貢献を行っています。エスパルスのホームゲームでのゴール数や観客の入場者数などに応じて基金を積み立て、シーズン終了後に地域の福祉団体や医療機関などに贈呈するものです。チームの活躍で地域が盛り上がることが、地域福祉の充実につながる仕組みです。
またこの一環として、しずおか精神障がい者スポーツ推進協議会主催の「エスパルスハートフルカップ」への協賛や、知的障がいのある子どもたちがサッカーを通じて余暇や生涯学習への意欲を高めることを狙いとした「協和医科・アルバースカップ」の開催、同カップ出場チームをエスパルスの前座試合に招待するなどの活動を行っております。
また、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、学校や幼稚園等で集団生活を送る子どもたちの感染対策が不足しないよう、群馬県邑楽郡千代田町へ10万枚、太田市近隣の幼稚園へ36万枚の子ども用マスクの寄贈をいたしました。
それぞれの活動に派手さはありませんが、地道な社会貢献を、地域の皆様と共に続けていきます。
当社グループにおいて、静岡県内を本拠地とする協和医科器械株式会社と株式会社アルバースでは、地域の皆様に医療の世界に楽しく触れていただける場として、2008年から啓発イベント「メディメッセージ」を静岡県内で開催しています。会場では、手術室を再現して腹腔鏡手術や心臓カテーテルを実演する人気企画の他、近未来の医療機器や内視鏡などの実物に触れられる体験コーナー、現役医療従事者らが語り合う医療トークライブなどを実施しています。
メディメッセージは、2007年開催当初は医療関係者の皆様に多様な医療機器を一堂にご覧いただく展示会でしたが、回を重ねるごとに広く一般の皆様に楽しんでいただける地域交流の場に発展。毎年6,000〜9,000人にご来場いただいており、その6〜7割が小中学生です。最近では、医療従事者、医療機器メーカーの皆様にも温かいご協力をいただき、社員も総動員して開催し、静岡県内はもとより全国から視察が訪れるようなイベントになりました。
来場者からは、医療の仕事に興味を持った、医療スタッフの仕事への責任感が感じられた、医療技術の進歩を知って検査を受ける気になった、といった声が聞かれるほか、過去にイベントに参加したお子さんがその影響で実際に医療従事者になったというケースもみられるようになりました。また医療スタッフの皆様にとっても、地域の皆様とふれあい、その声を直接聞く貴重な機会となっています。コロナ渦で会場開催が困難となった中では、新たな試みとして出張型の「メディメッセージゼミ」を開催し、静岡県内の中学校で医療技術体験や現役医師のトークライブを実施しました。医療従事者不足が叫ばれる中、一人でも多くの子どもたちがメディメッセージでの体験をきっかけに将来医療の世界に進んでくれたらと願っています。
それが、メディアスグループ全従業員の基本姿勢です。医療という、人命に直結し、欠くことのできない事業に携わる企業が、医療の公正や信頼を害することがあってはなりません。
当社グループでは、各社の持つ独自の体制や社風を尊重した上で組織横断的内部統制システムの機能強化、また、コンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。
グループが、M&Aによるシナジーを戦略として拡大、成長してきた背景から、グループに属する各社には、それぞれ異なる文化や歴史があり、それを形作ってきた人々がいます。その違いを理解し尊重することが、真の意味で健全・公正なコーポレート・ガバナンスにつながると考えています。
例えば、互いを尊重することで誰もが気持ちよく働くことができる環境づくりを啓発する一環として、「職場におけるハラスメント」防止ガイドブックを作成しています。
単に法令違反を防ぐためのコンプライアンスではなく、「誰一人取り残さない」というSDGsの根底にある人権尊重の精神を、グループ全体に浸透させることに努めていきます。
医療の未来に貢献していくためには、健全で透明性の高い、持続可能な経営基盤を持つことが不可欠です。当社グループでは、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」や「透明性ガイドライン」といった指針を設け、各社の経営の透明性や健全性、収益性を維持しています。また、社外取締役を含めた取締役会では、経営戦略や経営課題に関して大局的・実質的な議論を行うことで、当社グループの持続的な成長と確固たるガバナンス体制を確保しています。
私たちは、会社法および金融商品取引法などの企業経営に関係する法令、医薬品医療機器等法をはじめとする関係法令を遵守し、許認可取得、届出および報告等の手続き、情報公開を適時的確に実施しています。また、すべての事業活動において、環境保全を重視するとともに、地球環境に関する法令および社内規程を遵守し、環境負荷の抑制に努めています。