社会

BCP（事業継続計画）は、2011年の東日本大震災を機に注目されるようになりましたが、それより以前の2010年には新成長戦略実行計画が閣議決定され、具体的な策定率が目標として掲げられていました。当社グループも医療業界の一員として医療インフラの継続を図るための安定供給体制の整備に努めてまいりましたが、震災を機にBCPの見直しに取り組みました。当社では、まず、震災時に実際の物流現場でどのような問題が生じたか等のヒアリングを丹念に行い、免震構造の物流倉庫の選定に着手しました。東京、千葉、神奈川など首都圏の一部の商品供給をカバーし、常時10,000～15,000種の医療機器・材料を保有する物流拠点として、神奈川県内の免震倉庫を確保。当物流拠点は、建屋はもちろん車両が出入りするランプウェイまで免震化されている他、緊急輸送道路に指定された国道16号線沿線に立地。さらに衛星電話や自家発電装置、社内ネットワークの冗長化など、災害時にも途切れのない物流を実現するための設備を備えています。こうした独自の取り組みは、防災意識の高い医療機関から信頼をいただけるものと確信しております。

また、取扱規模拡大に伴い増大する製品在庫と関東一丸に広がる配送ニーズに対応し、安定供給を可能とするため、自動倉庫設備を導入した敷地面積14,000坪、延床面積9,930坪の広さの基幹物流倉庫を群馬県内に建設しました。
当社グループは、今後さらなるBCPの強化を図る為、規模のメリットを発揮しエリアの異なる各社が連携して災害対策本部の分散を可能にするなど、日本列島には100%災害のおこらない場所はないという認識のもと、災害の影響を最小限にする対策を進めていきます。

少子高齢化の影響や医療制度の変革により、全ての医療機関が質の高い医療と収益・効率の向上を迫られている中、現場の要望に寄り添う医療材料を提供することが当社の課題です。当社では、自社プライベートブランド商品ASOURCE® SELECT（アソース・セレクト）の企画開発において、診察用の舌圧子や検査用シーツなどの汎用消耗品を皮切りに、現場の声を反映した様々な新商品の可能性を広く探っています。

単に低価格商品の大量供給を図るのではなく、品質と価格のベストバランスを追求するのがASOURCE® SELECTの狙いです。医療材料販売事業者からメーカーへと立場をかえ、責任ある商品の選定・供給に努めています。例えば商品を海外の工場で製造する場合には、国の政情変化などによるカントリーリスクに備えて工場を厳選し、信頼できる商品の安定供給を維持しています。石炭による環境汚染に配慮し、LNG（液化天然ガス）や焼却場の排熱を活用するなどの対策を整えた工場を選定しています。また、浸漬・超音波用洗浄剤の排水規制対応、商品梱包材のリサイクル表示といった、商品そのものの環境対応も一メーカーとして当然の配慮を行っています。
今後はより付加価値の高いASOURCE® SELECT “NEXT”の開発にも取り組み、商品を通じて医療のさらなる安心安全に貢献してまいります。

なお、アソースセレクトの対象商品の売上の一部は、「レッドカップキャンペーン」を通じて、国連WFPの行う「学校給食支援」に役立てられています。メディアスグループは、医療従事者とともに、途上国のこどもの飢餓や貧困をなくすと同時に教育の機会を広げることを目的としたこの活動を支援し、子どもたちの未来と希望を応援します。

医療機関に効率的運営が求められる中、私たち医療機器サプライヤーの役割は、医療機関の運営管理の支援や経営課題の解決にまで発展しています。当社では、他に類を見ない医療支援ツールの開発を通じて医療現場の業務効率と安全性の向上に貢献しています。

例えば整形外科の場合、１回の手術で数百から千以上に及ぶ医療器材が必要です。それらの発注から検品には非常に多くの時間と労力を要し、看護師にとっての負荷となっていました。当社が開発した手術室情報共有システムMORISS®（モリス）は、器材の受注から納品までをPC上で一元管理化することにより、ドクター・看護師・当社との情報共有を可能にし、伝達の行き違いや手術時の器材の過不足を未然に防ぐことを可能とします。看護師が煩雑な物品管理に費やしていた時間を本来の業務である患者様のケアに回せると、現場の看護師から高く評価されています。

この他にも、手術室の視える化を可能にした手術室運営支援プログラムSURGELANE®（サージレーン）、物品物流管理システムのSPD、STORE®など、様々な形で医療業務の効率化を支えています。

これらの運用の基礎となっているのが、当社独自の膨大な医療材料データベースであるASOURCE® DATABASE（アソース　データベース）です。取扱商品の即時更新を実現し、業界屈指の正確な商品マスタを持つ辞書的な役割も果たしています。またICT運用に関しては、社内のセキュリティポリシーに則り、各事業会社と連携してセキュアで利便性の高い情報インフラを整備しています。

当社グループは、こうしたシステムの安定的な運用によって、医療現場の円滑なコミュニケーションと業務効率、安全性の向上に貢献しています。